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１級管工事施工管理技士
■ 受験の手引き(1) 管工事施工管理技師の技術検定制度の目的と資格取得の効果
1. 制 度
管工事施工管理技師の技術検定制度は、施工技術の向上を図るために、建設業法第２７条の規定に基づいて国土交通大臣が行う技術検定の制度の一環で、検定種目を管工事施工管理とするものです。
管工事施工管理に関する技術検定は、建設業法施工令第27条の3第1項に、「管工事の実施に当たり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術」を対象として行うと規定されており、同第2項によって、1級および2級に区分されています。
1級管工事施工管理技術検定は、中高層建設物、住宅団地などの大規模または高度の専門技術を必要とする管工事の主任技術者層を対象とした国土交通大臣が行う検定制度で、昭和48年度から実施されています。
2. 資格取得の効果
建設業法第7条第1項第2号により、営業所ごとに専任の1・2級管工事監理技士がいれば、一般建設業の管工事業の許可条件の一部を満足するとともに、1・2級管工事施工管理技士は、主任技術者となることができます。なお、監理技術講習を受講すれば監理技術者になることができます。
また、建設業法第27条の23第1項によって、公共性のある施設または工作物に関する建設工事で建設業法施工令第27条の13で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は建設業法施工規則第19条に定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、その許可を受けた国土交通大臣または都道府県知事の審査（経営事項審査）を受けなければなりませんが、この審査の際に、2級管工事施工管理技術士には2点の、1級管工事施工管理技士には5点の基礎点数が与えられます。
管工事施工管理技士の資格を取得するということは、会社にとって必要なばかりでなく、その人の技術的能力が客観的に評価されるということになり、社会においても有能な技術者と認められ、社会的な信用が増すことになります。
(2) １級受験管工事施工管理技術検定の実施要領1・2級管工事施工管理技術検定の実施要領は、毎年5月初旬に国土交通大臣から公告され、管報にも記載されます。
検定試験は、学科試験と実地試験とからなり、当該年度および前年度の学科試験の合格者は実地試験を受験することができます。例年の検定試験の申込から資格取得までのフローを下図に示します。
| 学科試験 | 実地試験 | |||||
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| ↓ | ↓ | |||||
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| ↓ | ↓ | |||||
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受験者 |
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| （財）全国建設研修センター |
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| 国土交通省 | ||||||
次のイ、ロのいずれかに該当する者
イ） 学歴または資格と必要な実務経験年数
| 学歴など | 資格など | 管工事施工管理に関する実務経験年数 | ||
| 大学 | 指定学科卒業後 | 3年以上 | ||
| 指定学科以外卒業後 | 4年6ヶ月以上 | |||
| 短期大学・5年制高等専門学校 | 指定学科卒業後 | 5年以上 | ||
| 指定学科以外卒業後 | 2級合格者 | 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 7年以上 | |
| 上記以外のもの | 7年6ヶ月以上 | |||
| 高等学校 | 指定学科卒業後 | 2級合格者 | 9年以上 | |
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 7年以上 | |||
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 8年 | |||
| 上記以外のもの | 10年以上 | |||
| 指定学科以外卒業後 | 2級合格者 | 10年6ヶ月以上 | ||
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 8年6ヶ月以上 | |||
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 11年以上 | |||
| 上記以外のもの | 11年6ヶ月以上 | |||
| その他の者 | 2級合格者 | 14年以上 | ||
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 12年以上 | |||
| 専任の主任技術者を1年以上経験した者 | 13年以上 | |||
| 上記以外のもの | 15年以上 | |||
（注）
１．指定学科とは。施工技術検定規則第2条によって下記のように定められています。
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む。）、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学または建築学に関する学科
なお、外国の大学を卒業して、日本の大学の指定学科と同等の扱いを受けるためには国土交通大臣の認定を受ける必要がありますので、試験実施機関に問い合わせて下さい。
２．上記の管工事施工管理に関する実務経験年数には、指導監督的実務経験年数1年以上を含むことが必要です。
管工事における実務経験とは、建設業法施工令第27条の3第1項に定める「管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術」に関する経験で、管工事の現場における監督業務などがその代表的なものです。
また、指導監督実務経験とは、管工事の施工にあたって、主任技術者、工事主任などの立場で、部下を指示、指導または監督し、工事の施工管理を的確に実施させた経験をいいます。
実務経験の主な管工事の種別を下記に示します。
(1)冷暖房設備工事
(2)冷凍冷蔵設備工事
(3)空気調和設備工事
(4)給排水衛生設備工事
(5)暖房設備工事
(6)浄化槽工事
(7)ガス配管工事
(8)管内更正工事
(9)消火設備工事
(10)排水施設工事（ただし、下記に挙げるものは除く。）
(11)下水道配管工事（ただし、下記に挙げるものは除く。）
これらの工事には、増設、改修、補修工事も含みます。
なお、下記の工事や業務は、実務経験としては認められません。
(2)水道施設（取水、上水、配水）の導水管、配水管などの主管および公道下の幹線
(3)下水道処理施設（公共下水、配水、汚水）の主管及び公道下の幹線
(4)プラント、内燃料発電設備、集塵機器設備、揚配水機場などの機械器具設備工事
(5)工場での配管プレハブ加工
(6)建設設備以外の一般機器の付属配管
(7)電気、電話、電気計装、船舶 航空機などの配管工事
(8)保守・点検、保安、維持管理、営業、販売、サービス、設備事務、設計、積算、施工図作成
(9)官公庁における行政および行政指導、教育機関および研究所における教育・指導および研究など
３．専任の主任技術者とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に規定する「公共性のある工作物に関する重要な工事」（建築業法施工令第27条に規定されている工事1件の請負代金の額が2500万円（当該工事が建築一式工事である場合には、工事1件の請負代金の額が5000万円以上の工事で、個人住宅の建設工事以外のほとんどの工事）の工事に置かれる主任技術者のことです。
ロ） 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち検定職種を1級の配管とするものに合格した者（改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または1級の配管工とするものに合格した者を含む。）
次のイ、ロのいずれかに該当する者
イ） 当年度の1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
ロ） 学科試験免除者
1)前年度の1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
2)技術士法(昭和58年度法律第25号)による第二次試験のうちで技術部門を機械部門
（選択科目を流体機械または冷暖房および冷凍機械とするものに限る。）
水道部門または衛生工学部門とするものに合格した者で１級管工事施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者
下記団体から受検用紙および受検の手引を購入し、必要事項を受験申込書および受験申請書に記入します。なお、受験用紙および受験の手引は4月下旬から販売されていますので、申込費用（郵送請求の場合は送料とも）、1級、２級の別、部数、管工事を明記のうえ、購入します。
(2) 住民票（本籍地の記載のあるもの）
(3) 写真1枚（縦5.5cm×4.0cm、申請前の6ヵ月以内に撮影のもの）
(4) 受験手数料郵便振替払込受付証明書
(5) 学校卒業証明書（写し不可）
(6) 受験資格に応じて必要な証明書等（2級管工事施工管理技術検定合格証明書の写し、1・2級技能検定合格証明書の写し、専任の主任技術者経験証明添付書類等）
財団法人全国建設研修センター TEL 03-3581-0139
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町ビル
学科試験は、毎年、9月上旬に、札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡および那覇で行われています。
実地試験は、毎年12月上旬に、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡および那覇で行われます。
合格者には翌年2月下旬に(財)全国建設研修センターから本人宛に文書で通知されるほか、国土交通省各地方建設局、北海道開発局および沖縄総合事務所ならびに各建設弘済会(協会)および北海道開発協会において当該地区で受験した者の受験番号が掲示されます。
試験の詳細については、財団法人全国建設研修センターの発行する「受験の手引」を参照して下さい。
試験の合格者は、合格通知書の下欄にある技術検定合格証明書交付手数料納付書に収入印紙(消印無効)をはり、受験番号、氏名および現住所を記入し、簡易書留郵便で(財)全国建設研修研修センター宛に、指定期日以内に提出して、技術検定合格証明書交付の申請手続きをして下さい。
技術検定の合格者には、国土交通大臣から1級官工事施工管理技術検定合格証明書が送付されるほか、官報、国土交通省地方建設局、北海道開発局および沖縄総合事務所において受験番号によって発表されます。
国土交通省令である施工技術検定規則第1条に、1級管工事施工技術検定の学科試験および実地試験の科目および基準が次の表のように示されています。
| 資格区分 | 試験科目 | 技術検定試験基準 |
| 学科試験 | 機械工学等 | 1 管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学および建築学に関する一般的な知識を有すること。 2 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備（以下「設備」という。）の関する一般的な知識を有すること。 3 設計図書に関する一般的な知識を有すること。 |
| 施工管理法 | 管工事の施工計画のせく西方法および工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般な知識を有すること。 | |
| 法規 | 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 | |
| 実地試験 | 施工管理法 | 設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行なうことが出来る高度の応用能力を有すること。 |
学科試験は、試験日の午前中に2時間30分、午後に2時間10分かけて行われます。
最近の出題数および必要解答数は、以下に示すようになっています。なお、平成12年度の例を示してありますが、出題分類の小項目の出題数については毎年多少変わります。
なお、B問題の施工管理法に施工管理における出題は、A試験の空調設備、衛星設備、および建築設備一般における問題と区別がつけにくいものがあり、本書においては、これらをまとめて空気調和設備、給排水衛生設備、機器材料および建築工事・現場管理の設備施工に分類して記述してあります。
午前の部（問題A-機械工学等）
・・・出題数44問（必要解答数33問、解答時間2時間30分）
| 出題分野 | 出題数 | 必要回答数 | 備考 |
| 一般基礎 （環境工学） （流体工学） （熱力学） （音などその他） |
10問 （3） （3） （3） （1） |
10問 | 必須問題 |
| 空調設備 （空気調和） （冷暖房） （換気・排煙） |
11問 （6） （4） （1） |
12問 | 選択問題 23問の中から任意に12問を選び、解答してください。 余分に解答すると、減点されます。 |
| 衛生設備 |
12問 （2） （3） （3） （1） （1） （2） |
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| 電気設備 | 2問 | 11問 | 必須問題 |
| 建築 | 2問 | ||
| 建築設備一般 |
7問 （3） （3） （1） |
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| 合計 | 44問 | 33問 |
午後の部（問題B-施工管理法および法規）
・・・出題数29問（必要解答数27問、解答時間2時間10分）
| 出題分野 | 出題数 | 必要回答数 | 備考 |
| 施工管理法 （現場の書類） （工程管理） （品質管理） （安全管理） （施工管理） |
17問 （2） （2） （2） （2） （9） |
17問 | 必須問題 |
| 法規 （建築基準法） （建築業法） （労働基準法） （下水道法） （水道法） （消防法） （労働安全衛生法） （その他）
|
12問 |
10問 | 選択問題 12問の中から任意に10問を選び、解答してください。 余分に解答すると、減点されます。 |
| 合計 | 29問 | 27問 |
学科試験は四肢択一の形式で出題されます。択一問題の出題形式は、主として次にあげるいろいろな形式の問いかけがされています。
・ 正しいものはどれか。
・ 適当なものはどれか。
・ 最も適当なものはどれか。
・ 誤っているものはどれか。
・ 適当でないものはどれか。
・ 関係のないものはどれか。
「適当でないものはどれか。」という問い掛けの出題が多いですが、同じ問いかけの出題が続くと。そのつもりになって次の出題が「適当なものはどれか。」であっても、問い掛けをよく読まないで、「適当でないものはどれか。」と思って解答してしまう場合もありますので、出題は各問題ごとに問い掛けから最後までよく読むことが大切です。
このことは非常に簡単なことですが、実際には問題の流れにのって、つい忘れてしまうので、失敗する例もあるようです。
また、正しい、あるいは適当である文が並んでいて、1つの文だけ誤っているもの、あるいは適当でないもの、すなわち"まちがっているもの"を探す形式の出題が多いですので、文章を正確に読み取ることが特に大切です。時間が限られていますので、混乱しないようにしましょう。
実地試験は、学科試験とは別の日に午後に3時間かけて行われます。最近の出題数および必要解答数は、次表に示すようになっています。
実地試験（施工管理法）・・・出題数4問（必要解答数3問、解答時間2時間）
| 出題分野 | 出題数 | 必要回答数 |
| 施工管理法 |
5問 |
3問 |
| 施工体験記述 | 1問 | 1問 |
| 合計 | 6問 | 4問 |
施工管理法に関する出題は、おおむね空気調和設備の施工に関する問題および給排水衛生設備の施工に関する問題が合計で3問、建設業法に関する問題が1問、工程管理に関する問題が1問出題されています。
次にあげるような出題形式の問題が多く出されています。
・ 誤っている記述や図を選び、誤っている理由を記述する問題
・ 与えられた用語の中から適切な用語を表や文章の四角の空欄内に記述する問題
・ 文章の穴埋め式の問題
で出題されます。
また、施工体験記述は記述式の出題です。施工体験記述の最近の出題は、あなたが経験した1つの工事の施工計画、工程管理、品質管理および安全管理の中から2つの項目（年によって、記述を要求される項目の組み合わせ変わります。）について、「特に重要と考えた事項」あるいは「特に留意した事項」を記述し、それらの事項に対して「とった措置または対策」を記述する問題です。内容を設問に応じて、与えられたスペース内に要領よく記述して下さい。
施工体験記述は、このように出題の傾向が判っているので、上記の4項目についてあらかじめ記述を練習しておけば、試験場であわてないで済みます。
記述式解答は、文字を丁寧に書き、読む人に判りやすく要点を記述することがポイントです。マイペースの記述では、あなたの意志が採点者に伝わりません。
どんな国家試験でも100点をとることはむずかしいでしょう。一般的に合格点は60点ぐらいではないかと思います。しかし、80点以上とれるように勉強して下さい。そのためには、できるだけ多くの問題を解答してみることが大切です。
また、各章の最後にあるYES-NO 解答方式実力養成問題は必ず解いて下さい。
なお、本書の問題は、基本的には過去の出題を使用していますが、法令の改正や技術の変化などに基づいたり、同じ問題を避けるために肢を合成して、多少変えてある問題もあります。
| 1級管工事施工管理技士 | 2級管工事施工管理技士 | ||
|---|---|---|---|
| - | 更新 | 断りのないものは平成23年の情報 | 断りのないものは平成23年の情報 |
| 1 | 区分 | 国家資格 建設業法【国土交通省】 |
国家資格 建設業法【国土交通省】 |
| 2 | 資格の概要 | ●中高層建築物，住宅団地など大規模または高度な専門技術を必要とする管工事にたずさわる主任技術者・監理技術者として職務に従事します。 | ●一般の管工事にたずさわる主任技術者・監理技術者として職務に従事します。 |
| 3 | 受験資格 | 学歴または資格に加え一定の実務経験が必要 (たとえば大学の指定学科卒業者は3年以上の実務経験が必要) |
学歴または資格に加え一定の実務経験が必要 (たとえば大学の指定学科卒業者は1年以上の実務経験が必要) |
| 4 | 受験者数（平成22年） | ＊学科試験：18,491名 ＊実地試験：7,175名 |
＊学科試験：11,862名 ＊実地試験：13,271名 |
| 5 | 合格率（平成22年） | ＊学科試験：29.2％ ＊実地試験：60.1％ |
＊学科試験：50.9％ ＊実地試験：37.1％ |
| 6 | 試験の概要 |
●学科試験は次の3科目(73問より60問を選択して解答) (1)機械工学等(33問解答)，(2)施工管理法(17問解答)，(3)法規(10問解答) ●実地試験は，施工体験記述，施工管理法よりなる(4問より3問解答) ●学科試験は四肢択一，実地試験は記述式 |
●学科試験は次の3科目(50問より40問を選択して解答) (1)機械工学等(15問解答)，(2)施工管理法(17問解答)，(3)法規(8問解答) ●実地試験は，施工体験記述，施工管理法よりなる(3問解答) ●学科試験は四肢択一，実地試験は記述式 |
| 7 | 願書提出 | 5月6日(金)〜20日(金) | 5月6日(金)〜20日(金) |
| 8 | 試験実施 | ＊学科試験：9月4日(日) ＊実地試験：12月4日(日) 札幌，仙台，東京，新潟，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，那覇(10か所，年に1度) |
11月20日(日)(学科試験，実地試験とも) 札幌，青森，仙台，東京，新潟，金沢，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，鹿児島，那覇(13か所，年に1度) |
| 9 | 合格発表 | ＊学科試験：10月13日（木） ＊実地試験：翌年3月7日（水） |
翌年3月7日(水) |
| 10 | 受験料 | ＊学科試験：8,500円 ＊実地試験：8,500円 |
8,500円(実地試験のみ4,250円) |
| 11 | 特記事項 | ●学科試験に合格して実地試験に不合格となったものは，次年度に限り学科試験が免除されます。 | ●学科試験に合格して実地試験に不合格となったものは，次年度に限り学科試験が免除されます。 |
| 12 | 問合せ先 |
(財)全国建設研修センター 試験事務局 ↓URL↓ http://www.jctc.jp/ |
↓URL↓ http://www.jctc.jp/ |
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