建築物その他の防火対象物には、その用途や規模に応じて、消防法で定められた消防用設

備等の設置及び維持管理が義務づけられています。そして、これらの消防用設備等の設置工事や維持管理のための設備は、消防設備士が行うこととさだめられています。

ここでは、消防設備士試験についての概略をまとめます。詳細につきましては、試験 実施団体である消防試験研究センターの中央試験センター及び各支部にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

1．消防設備士の区分

　消防設備士の資格には甲種と乙種の別があり、さらに、従事する業務により甲種は第 1類から第5類までと特類、乙種は第1類から第7類までに分かれています。表1にその区分を示します。

表1　消防設備士免状の区分と属する類の消防設備

消防設備士免状の区分		その属する類の消防設備
特　類	甲種	特殊消防用設備等
第1類	甲種　乙種	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、 屋外消火栓設備
第2類	甲種　乙種	泡消火設備
第3類	甲種　乙種	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類	甲種　乙種	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報 する火災報知設備
第5類	甲種　乙種	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類	乙種	消火器
第7類	乙種	漏電火災警報器

※ 以下の説明では、原則として特類を除きますので、ご了承ください。

甲種消防設備士は、その属する類に関する工事、整備及び点検を行うことができます。 また、乙種消防設備士は、その属する類に関する設備及び点検を行うことができます。 表2にその区分を示します。

表2　消防設備士免状の区分と従事できる業務

免状の区分	従事できる属する類の業務
甲種消防設備士	工事、整備、点検
乙種消防設備士	整備、点検

試験科目は、その属する類によって異なります。表3にその区分を示します。
　表からわかるように、受験する類により、機械関係または電気関係のいずれかが試験 科目から除かれるなどの特徴があります。

表3　消防設備士試験の試験科目

種類	筆記試験					実技試験
	基礎的知識		構造･機能･工事(※1)･整備		法令	鑑別等･製図(※2)
	機械	電気	機械	電気		機械	電気
第1類	○	○	○	※3	○	○	※3
第2類	○	○	○	※3	○	○	※3
第3類	○	○	○	※3	○	○	※3
第4類		○		○	○		○
第5類	○		○		○	○
第6類	○		○		○	○
第7類		○		○	○		○

※1（工事）及び※2（製図）は甲種のみ
※3は自動火災報知設備と配線関係

2．受験資格

a．　乙種消防設備士試験
受験資格の制限はありません。

b．　甲種消防設備士試験
次のいずれかに該当すれば受験できます。なお、詳細は消防試験研究センターの発行する「受験案内」及び「甲種消防設備士試験の受験資格」を参照してください。

「受験案内」及び「甲種消防設備士試験の受験資格」は、消防試験研究センターの中央試験センター及び各支部、都道府県試験事務所または消防署で入手できます。

（1）国家資格等による受験資格【抜粋】
(1)　甲種消防設備士
(2)　乙種消防設備士（免状取得後2年以上の実務経験）
(3)　電気工事士
(4)　電気主任技術士
(5)　管工事施工管理技士
(6)　高等学校工業教科教員免許状所有者
(7)　無線従事者（アマチュア無線技士を除く）
(8)　建築士

（2）学歴による受験資格【抜粋】
(1) 大学、短期大学又は高等専門学校の卒業者（機械、電気、工業化学、土木、建 築学科等）
(2) 高等学校の卒業者（機械、電気、工業化学、土木、建築科等）
(3) 博士、修士（理学、工学、農学又は薬学）

3．試験科目の免除

次の資格を有する方は、筆記試験のうち一部の試験科目が免除されます。詳細は消防試験研究センターの発行する「受験案内」を参照してください。

(1)　消防設備士免状を有する方
(2)　電気工事士免状を有する方
(3)　電気主任技術者免状を有する方
(4)　技術士登録証等を有する方
(5)　日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で型式承認の試験の実施業務に2年以上従事した方

4．試験の方法

試験の方法の概略は、次のとおりです。

(1)　試験の方法は地域によって異なり、実施時期も全国同一ではありません。
　例えば東京都では、試験の種類は異なるものの、ほとんど毎月試験が行われています。これに対し、年に1回しか実施しない府県もあります。
(2)　筆記試験は、マークカードを使う四肢択一方式で行われます。
(3)　実技試験は、甲種では鑑別等と製図、乙種では鑑別等が行われます。
　　　試験科目と出題数、試験時間の例を表4にまとめます。

表4　試験科目と出題数、試験時間の例

種類		試験科目		種別問題数							試験時間
				1 類	2 類	3 類	4 類	5 類	6 類	7 類	区分別	計
甲種	筆記	関係法令	共通	8	8	8	8	8			2時間15分	3時間15分
			類別	7	7	7	7	7
		基礎的知識	機械	6	6	6		10
			電気	4	4	4	10
		構造・機能工事・整備	機械	10	10	10		12
			電気	6	6	6	12
			規格	4	4	4	8	8
		計		45	45	45	45	45
	実技	鑑 別 等		5							15分
		製 　図		2							45
乙種	筆記	関係法令	共通	6	6	6	6	6	6	6	1時間30分	1時間45分
			類別	4	4	4	4	4	4	4
		基礎的知識	機械	3	3	3		5	5
			電気	2	2	2	5			5
		構造・機能整備	機械	8	8	8		9	9
			電気	4	4	4	9			9
			規格	3	3	3	6	6	6	6
		計		30	30	30	30	30	30	30
	実技	鑑 別 等		5							15分

※　消防関係法令としては、消防法、消防法施工規則、危険物の規則に関する政令及び危険物の規則に関する規則があります。

5．試験日程

試験日程は、各都道府県により異なります。
ここでは代表例として、東京都と大阪府の例を紹介します。

a.　東京都の例

(1)「受験案内」の入手
　常時、各消防署等で入手できます（無料）。

(2) 申込受付
センターで準備する申請用の封筒に入れ、受付期間内に受付場所に郵送します。
受験願書の受付期間は2週間で、締切日は試験日の4週間前となります。
受付場所は、消防試験研究センターの中央試験センターです。

(3) 試験日
　前述のとおり、ほぼ毎月何らかの類の試験が行われています。

(4) 合格発表
　概ね受験日の10日後です。
　発表日に受験者全員に試験結果通知書が郵送されます。
　また、合格者の受験番号が中央試験センター入口に掲示されます。

b.　大阪府の例

(1)「受験案内」の入手
　受付開始の約１か月前（概ね6月中旬）から、各消防署で入手できます（無料）。

(2) 申込受付
　試験日の約1か月前（概ね7月中旬）の決った日（概ね4日間）に、受付指定場所へ直接出向いて受験申請書を提出します。その場で受験票が交付されます。

(3) 試験日
　概ね8月下旬〜9月上旬の平日を含む3日間にわたって（連続ではなく3、4日の間隔をあけて）行われます。

(4) 合格発表
　概ね10月中旬〜下旬に、ハガキで通知されます。

6．受験申請

　受験申請に必要な書類等は、次のとおりです。
(1)　受験願書
　願書に所定事項を記入します。
(2)　受験料
　受験する種類ごとに、次の受験手数料を必要とします（平成18年度）。
・甲種　5,000円
・乙種　3,400円
受験手数料は、受験願書と一緒に配布される所定の振込用紙を用いて、郵便局又は銀行に振り込みます。「振込受付証明書受験願書添付用」を受験願書の所定欄に貼ります。
(3)　受験資格又は実務経験を証明する書類等
　甲種受験者や試験科目の一部免除を受ける方は、受験資格や実務経験を証明する書類が必要です。

7．受験上の注意事項

　受験上の注意事項は、次のとおりです。
(1) 試験日等の記載事項は、事前に受験票で確認してください。
(2) 受験票、BまたはHBの鉛筆、消しゴムを必ず持参してください。
(3) 試験会場での電卓等の使用は禁止されています。

8．免状交付申請

　試験結果通知書により合格の通知を受け取った方は、指定された日（概ね合格発表の約2週間後）に指定場所において免状交付申請の手続きを行い、消防設備士免状の交付を受けます。

　試験結果通知書の裏面が消防設備士免状交付申請書になっており、申請手数料として2,800円（平成18年度）を、受験申請する自治体の発行する証紙を購入する方法で納付します。

　すでに、他の種類の消防設備士免状を所持している方は、その免状を申請の際持参しなければなりません。

消防設備士受験講座

　消防設備士は、受験する類（第１類〜第７類）により、また、受験する種別（甲種・乙種）により試験内容が異なるため、対応に十分注意を払う必要があります。本講座は、第１類、第4類（ともに甲種・乙種）及び第6類（乙種）を対象としています。

　消防設備士試験は、機械に関する基礎的知識、電気に関する基礎的知識以外の問題は、消防関係法令にからんでいるものがほとんどのため、暗記する事項が多いのが特徴です。このため、本講座の4か月コースでは、テキストに加え消防設備六法をサブテキストとして使用します。

　テキストは、次のような章立てで、共通編と専門編に分かれる形となっています。

【共通編】
第1章 機械に関する基礎的知識
第2章 電気に関する基礎的知識
第3章 共通編の消防関係法令（共通法令）
【専門編】(第1類・第4類)
第4章 各類に係る消防用設備等の構造・機能・工事及び整備の方法
第5章 各類の消防関係法令（類別法令）
第6章 面接、製図（実技試験）
【専門編】（第6類）
第1章 構造・機能と整備の方法
第2章 第6類関係法令及び規格
第3章 実　技
第4章 模擬試験問題

　学習にあたっては、まず基礎的なことを学び、例題で問題に触れ、演習問題で復習したのち、レポートに取り組むことをお勧めします。
　各科目にわたって反復して通読し、問題の練習を重ね、十分要点を理解した上で試験に臨めば、必ずや栄冠を手にすることができることと信じます。

1．機械に関する基礎的知識
　機械に関する基礎的知識では、乙種は説明問題が主ですが、甲種は説明問題のほかに計算問題が出題されます。
応力とひずみ、工業材料の性質、流体の性質、ポンプの種類と構造等は説明問題が主に出題され、反力とモーメント、仕事と動力等は計算問題の出題もあります。
　基礎知識は、暗記ではなく理解が必要であり、特に計算問題では、十分納得のいくまで復習する必要があります。

2．電気に関する基礎的知識
　電気に関する基礎的知識では、乙種は説明問題を主として簡単な計算問題が出題され、甲種は説明問題のほかにやや複雑な計算問題も出題されます。
　計算問題としては、三相交流の性質、倍率器と分流器となどが対象となることの多い項目です。簡単な計算問題としては、電気に関する単位と法則、電気抵抗及び静電容量の合成などが対象となることの多い項目です。
　電気の諸法則を十分理解し、応用問題に対処できるよう、暗記ではなくその内容を理解するよう努めなければなりません。

3．各類に係る消防用設備等の構造・機能・工事及び整備の方法
　構造については、法令の一部でもある規格を含んでいるため、関係法令にも目を通す必要があります。規格は、数字のからんだものが多く、暗記しなければならない部分が多くあります。
　機能については、消防用設備等の点検方法が主となりますので、点検要領を十分理解し、点検用具の使用方法についても十分学習してください。
　工事については、乙種は出題されませんが、甲種では法令で定められた工事が多く出題されます。このため、関係法令の該当部分に目を通す必要があります。
　整備については、工事と明確に区別しにくい面もあり、また機能点検と関連した部分もありますので、総合的に理解しておく必要があります。
　本講座では、出題頻度の高い項目はすべて網羅しましたので、テキスト・レポートに十分目を通して理解に努めてください。

4．消防関係法令（共通法令、類別法令）
　消防関係法令は、章立てでしめしましたように、共通法令と類別法令に大別されます。共通法令の問題は、特に難解なものではないので、何回か通読して法令の要点を理解すれば結構です。
　一方、類別法令の問題は、その内容が膨大で、法令独特の表現で条文を示しているため、難解な部分の多いのが特徴です。本講座では、難解な条文をできるだけわかりやすく表現するように努めていますので、テキストをよく読んでその意味を理解してください。
　また、消防関係法令は、構造や工事などにも関連しますので、反復通読してその要点を理解する必要があります。

5．面接、製図（実技試験）
　実技試験の試験科目には、面接と製図があります。
　面接は、甲種・乙種ともに5題程度、四肢択一形式で出題されます。説明は口頭で行われるため、注意深く聞き取り、速断をしなければなりません。
　第1類では、おもに配管継手、自動警報装置、圧力スイッチなどの機器の名称や構造などが出題されます。
　第4類では、感知器の名称や主な設置場所あるいは発信機や受話器などの名称や設置目的などが出題されます。
　第6類では、消火器ごとのカットモデルや主な部品について、名称や機能あるいは目的などが出題されます。
　製図は、甲種のみで2題程度、筆記形式（図面に関する説明問題、図面に係る計算問題）で出題されます。 　第1類では、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の系統図及び平面図をよく理解し、配管口径やバルブやスプリンクラーヘッドの位置の適否を判別できる必要があります。
　第4類では、自動火災報知設備の配線図や系統図を理解するとともの、感知器の設置場所の適否や配線条数を判別できる必要があります。

資格取得の概要(消防設備士)

		消防設備士(甲種第1類・第4類)	消防設備士(乙種第1類・第4類・第6類)
-	更新	断りのないものは平成23年の情報	断りのないものは平成23年の情報
1	区分	国家資格 消防法【消防庁】	国家資格 消防法【消防庁】
2	資格の概要	●消防用設備等の工事、整備および点検を行います（特類、第1類〜第5類に分かれます）。 ●甲種第1類は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備の工事、整備および点検ができます。 ●甲種第4類は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備の工事、整備および点検ができます。	●消防用設備等の整備および点検を行います（第1類〜第7類に分かれます）。 ●乙種第1類は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備の整備および点検ができます。 ●乙種第4類は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備の整備および点検ができます。 ●乙種第6類は、消火器の整備および点検ができます。
3	受験資格	一定の学歴もしくは一定の実務経験が必要 (実務経験：乙種免状所持者で消防設備等の整備について実務経験が2年以上の者)	制限なし
4	受験者数（平成22年）	計28,423名 ＊第1類：7,676名，＊第2類：1,994名 ＊第3類：2,012名，＊第4類：13,078名 ＊第5類：2,612名，＊特類：1,051名	計58,241名 ＊第1類：2,099名，＊第2類：699名，＊第3類：577名 ＊第4類：6,048名，＊第5類：930名 ＊第6類：15,607名，＊第7類：3,858名
5	合格率（平成22年）	計28.8％ ＊第1類：22.4％，＊第2類：32.9％ ＊第3類：31.5％，＊第4類：36.7％ ＊第5類：27.5％，＊特類：19.4％	計37.3％ ＊第1類：23.3％，＊第2類：35.5％，＊第3類：42.1％ ＊第4類：40.7％，＊第5類：41.6％ ＊第6類：34.0％，＊第7類：59.2％
6	試験の概要	●筆記試験と実技試験があり、筆記試験は次の3科目(計45問) (1)関係法令(15問)、(2)基礎的知識(10問)、(3)構造・機能・工事・整備(20問) ●筆記試験は四肢択一、実技試験は製図、鑑別等	●筆記試験と実技試験があり、筆記試験は次の3科目(計30問) (1)関係法令(10問)、(2)基礎的知識(5問)、(3)構造・機能・整備(15問) ●筆記試験は四肢択一、実技試験は鑑別等
7	願書提出	各都道府県により異なる (東京：願書の受付期間は2週間、締切日は試験の4週間前)	各都道府県により異なる (東京(第1類)：年に7回程度、(第4類)：年に5回程度、(第6類)：年に8回程度)
8	試験実施	各都道府県により異なる (東京：年に2〜3回)	各都道府県により異なる (東京(第4類)：月に2〜3回)
9	合格発表	東京：試験日の10日後以降 その他：試験日の30日後以降	東京：試験日の10日後以降 その他：試験日の30日後以降
10	受験料	5,000円	3,400円
11	特記事項	●技術士等の免状により、科目の一部免除の制度があります。 ●免状は、交付から10年ごとに写真の書換えが義務づけられています。	●技術士等の免状により、科目の一部免除の制度があります。 ●免状は、交付から10年ごとに写真の書換えが義務づけられています。
12	問合せ先	(財)消防試験研究センター 中央試験センター ↓URL↓ http://www.shoubo-shiken.or.jp/ 同センター各道府県支部、自治体の消防担当課、消防本部、消防署	(財)消防試験研究センター 中央試験センター ↓URL↓ http://www.shoubo-shiken.or.jp/ 同センター各道府県支部、自治体の消防担当課、消防本部、消防署